2016-05-19 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
私、まず大学院の博士課程のときに、為替制度の違いによって景気変動がどのように国際的に波及するかという研究を浜田宏一先生と共同研究をいたしました。その成果がシカゴ大学のジャーナル・オブ・ポリティカル・エコノミーという雑誌に一九七八年に掲載されました。これが私の研究活動の出発点ということでございます。
私、まず大学院の博士課程のときに、為替制度の違いによって景気変動がどのように国際的に波及するかという研究を浜田宏一先生と共同研究をいたしました。その成果がシカゴ大学のジャーナル・オブ・ポリティカル・エコノミーという雑誌に一九七八年に掲載されました。これが私の研究活動の出発点ということでございます。
いずれにいたしましても、この中国の為替制度に関しては、これは市場で決まるというマーケットメカニズムというもののシステムへの移行を引き続き進めていくということが、中国のいわゆるマクロ経済というのか、中国のマクロ経済の安定にとって極めて重要だと思いますので、間違いなく、我々も、オイルショックの後、少なくとも輸出経済から国内のものに切り替えていき、あの頃の輸出のシェアがＧＤＰの三〇％、四〇％あったものから
しかし、今回改めて認識させられた中国の管理された為替制度で果たしてどうかと、こういうふうに思いますが、今大臣からお話をいただきましたように、完全な変動相場制度に向けて中国政府に対してやっぱり促していくということも必要なのではないかと思いますが、その点について宮下副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（宮下一郎君） 今大臣からもお話がございましたように、中国の為替制度に関しましては、やはり市場で決まる相場システムへの移行を引き続き進めていくと、これは中国のマクロ経済にとって、その安定にとって重要だと、こういう認識を我々持っております。
ここで書いていますことは、これは日々のレートそのものについて言っているというよりか、世界全体を見渡した場合に、為替制度につきまして必ずしも柔軟でない制度を採用している国もございます。特に新興国ではそういう国が多いわけでございますけれども、これは、日々というレベルを超えて、少し長いベースで経済、金融の動きを見た場合に、そうしたことがゆがみをもたらしてしまう。
それを踏まえて恐らく去年の六月の中国の為替制度改革もあったんだろうと思います。十分ではないと思いますので、引き続きこのマルチの場で大いに議論をしていきたいというふうに思います。
経常的な黒字が大規模で続いている場合も、全く問題がないかというと、例えば、為替制度が硬直的で国際競争上優位に立っていて、貿易黒字がずっと積み上がっていくという可能性もある。
○野田国務大臣 先ほど申し上げたとおり、大規模な経常黒字が継続をしているという場合は、為替制度が硬直的になっていて国際競争上優位に立っている、それで貿易黒字が積み上がっていく、その可能性がある。 特定の国をどうのということはございませんが、そういう可能性はあるという意味で、一つのやはり議論の材料になるというふうに思います。
そこで出てきたのが、例えばマクロ健全性措置、銀行の対外借り入れの抑制などの活用については自由な為替制度を維持すること、資本フローを歓迎するということ、一方で、短期で変動の大きい資本流入のみを制限すること、効果的な実施を確保した上でマーケットに対して措置の内容をわかりやすく説明すること、これらの議論が行われました。
同じことは新興国の為替制度についても言えることでございます。 そうした当面の政策運営とそれから通貨制度の改革の議論、この両方をしっかりやっていく必要があると思っております。
世界第二位の経済大国が十分な柔軟性を欠く為替制度を維持しているという現実、これが世界経済にある種のインバランスをつくり出している可能性も否定できません。 中国一国の問題というよりも、国際通貨体制全体について、新しい目線でそのあり方を考えるべきときに来ているのではないかと思いますが、野田財務大臣の所見をお伺いいたします。 現在の日本経済の最大のリスクの一つは、長引くデフレです。
加えて人民元の方も、六月に為替制度の改革を行い、人民元の柔軟化という路線を打ち出しましたけれども、その動きは歩みが遅いというふうに思っています。 そういうことを踏まえて、Ｇ20、間もなくソウルで行われますが、その前に慶州で財務大臣と中央銀行総裁の会議が行われます。
事実上ドルペッグという言い方をされましたけれども、人民元も、これ為替制度の改革とそして人民元の柔軟化はありますけれども、非常にまだ近い動きをしているな、ウォンもそうだなと、アジアは結構そういう傾向が強いと思っています。その分、輸出を考えたときには、日本の輸出型の産業はそういうライバルとは厳しい状況に陥っているという認識を持っています。
それと、為替相場も事実上固定の為替制度に近い管理変動相場制というんですか、になって、今ちょうどアメリカと中国で切上げするだ切上げしないだというので新聞に出ていますけれども、要は、そういうある意味特殊な環境の中で経済成長を続けてきたと思うんですが、これが先進国、西側、今西側とか言わないのかな、先進国に合わせてそういう環境基準を守るとか、実体経済に合わせた変動相場制になったりしたら、多分、私は中国の経済成長
そういう意味で、やはり日本の経験として、人民元の為替制度についてもっと柔軟性を持ったものに移行しなきゃいけないということを、まあアメリカは言いにくいと思いますよ、国債を買ってもらっているから。だから日本が、やはり日本のマーケットあるいは日本の雇用を守るという意味からしても、中国の為替制度についてのアドバイスをするという立場に立たなきゃいけない。
銀行間の資金決済では全国銀行内国為替制度がその中核を担っておって、昭和四十八年の全銀システムの稼働開始によるオンライン化が実現して以来、利用規模が拡大をしてきておるということがございます。全銀システムは、オンラインで銀行間決済を当日中に完了するという決済システムであって、世界でもこのような例は余りないというようなことを聞いております。
ですから、アジアの中でもやはり為替制度をある程度共通化することによって、それでアジアの中でのいろいろな意見の交換、そして、アジア自身がアメリカ、ヨーロッパに対してしっかり意見を言えるということが必要ではないかと思います。 以上でございます。（拍手）
一つの例が、去年七月二十一日に中国政府がその為替制度を変更したときに香港がどうなるかと。香港は中国と結び付きが強いです。ですから、香港ドルと人民元が安定している必要が香港政府にとっては非常に重要なわけですね。
為替制度の分類におきましては、ＩＭＦが分類をしております。その分類では、ここに、レジュメにありますように、変動為替相場制度から管理フロート制、ドルペッグ制、カレンシーボード制ということで、様々な為替相場制度が東アジアで採用されています。 具体的には、日本、韓国、フィリピンが変動為替相場制を採用しています。それから、管理フロート制を採用しているのはタイあるいはインドネシアなどです。
人民元の切り上げについてでございますが、今回の措置は、我が国などＧ７が従来より申し入れてきた為替制度の柔軟化を中国が決定したものであり、中国の世界経済における役割も勘案すれば、適切な対応であると評価しております。
それから、中国の為替制度についての御議論がございました。 今回のサミットでは、中国の為替制度については、当初から議題として予定されておりませんでした。 中国の為替制度につきましては、中国政府が柔軟性を与える方向で早期に果断な対応を取ることが重要であると考えております。
その上で、今の早期かつ果断な対応という、早期という表現についてでありますが、これはさっきも申しましたが、さっきは過剰流動性というような言葉で申しましたけれども、現在、中国国内のマネーサプライというのは非常に増えているわけでございまして、そういった状況と今の中国経済、中国の当局がやろうとしている経済財政政策の方向性をかんがみますと、為替制度の改革をそう遠い先の話として先延ばしするわけにはいかないんではないかということを
しかしながら、そうしますと、人民元がより柔軟な為替制度を取っていく、レートがより柔軟になってくるということによって円高を招来する、招く、そして九十兆円近い国民の資産である外貨準備高が非常に為替リスクにさらされる。
○国務大臣（谷垣禎一君） 私は、中国の為替制度についてはもう少し柔軟性というものがあるべきであると、私自身そう思っております。また、そのことが、日本からしていいというだけじゃなしに、長期的に見て中国の安定的発展ということを考えますと、やはりそういう柔軟性というものをもう少し持たせていくことが必要であると、私自身の、おまえはどう考えているかといえば、そういうふうにお答えをいたします。
中国自身で、いかにしてその自らの相当大きくなった経済規模、それから国際的なその連携も中国にとっても、日本にとってもそうですが、中国にとっても極めて強力になってきておりますので、幅広くなってきておりますので、そういう中でどういう為替制度を取っていったらいいかというのは中国自身でよく検討して結論を出していただくことではないかと思っております。